　医療における非課税取引について教えて下さい

	アドバイス

非課税取引については、租税特別措置法26条の社会保障診療報酬のほか、所得税では自由診療とされている公害、労災、自賠責も対象になります。

	非課税の診療報酬

１．社会保険診療

　健康保険法、国民健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、老人保健法に基づく医療費の給付

２．公費負担医療

　身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉法に関する法律、生活保護法に基づく医療の給付

３．.医師、助産婦等による助産に係る収入

４．.労働者災害補償保険法及び自動車損害賠償責任法の規定に基づく医療の給付

５．.公害健康被害の補償等に関する法律に基づく医療の給付

６．介護保険法に基づく居宅サービス、施設サービスおよびこれらに類するサービスで一定のもの等

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■　関連トピック

　消費税は医療法人の収入すべてが対象になるのですか？

	アドバイス

すべてが対象になるわけではありません。消費税の課税対象になる課税売上高とは、

①国内において行う取引
②事業者が事業として行う取引
③対価を得て行う取引
④資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供

の条件を満たすものを指します（その他、保税地域から引き取られる外国貨物とされています）。

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