　消費税の納税額は、どのように計算するのですか？

	アドバイス

納税額の計算方式には「本則課税方式」と「簡易課税方式」とがあります。どちらも選択できる場合は、事業の内容や設備投資が多額であるかどうかなどの要件を総合的に検討し、判断しましょう。

	本則課税方式

本則課税とは課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れに係る消費税額（および保税地域からの引き取りによる課税貨物に係る消費税額）の合計額を控除する方式です。

	簡易課税方式

基準期間における課税売上高が、5,000万円以下（平成16年4月1日以降開始する課税期間、個人は平成17年1月1日以後開始する課税期間より適用になります。従前は2億円以下でした）の場合は、課税売上げに一定割合のみなし仕入率を適用して、仕入税額控除の計算をする方式を選択することができます。これは、中小企業者の事務負担軽減のために設けられた制度で、消費税創設時は5億円以下、平成3年の改正で4億円以下、平成9年で2億円以下、今回の改正では5,000万円以下と原則廃止の方向で適用の引下げが続いています。

※みなし仕入率
・第1種事業（卸売業）・・・・・・・・・・・・・90％
・第2種事業（小売業）・・・・・・・・・・・・・80％
・第3種事業（製造業等）・・・・・・・・・・・・70％
・第4種事業（第1～3、5種事業以外）・・・・・・・60％
・第5種事業（医業、歯科医業、サービス業等）・・・50％

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■　関連トピック

　介護保険事業において課税売上げとなるものはどのようなものですか？

	アドバイス

介護保険事業については、次の収入が課税売上げになります。

▼　介護保険事業における課税売上げ

介護保険事業	課税される収入
介護老人福祉施設介護老人保健施設介護療養型医療施設	①特別な居室等の提供費用（ユニット型老人施設の居住費を除く） ②特別な食事料（糖尿病等のための特別食を除く）
短期入所生活介護短期入所療養介護	①特別な居室等の提供費用（ユニット型老人施設の居住費を除く） ②特別な食事料（糖尿病等のための特別食を除く） ③送迎費用（通常の実施地域以外で行われる場合に限る）
訪問看護訪問介護訪問リハビリテーション居宅介護支援	交通費（通常の実施地域以外で行われる場合に限る）
居宅療養管理指導	交通費
訪問入浴介護	①交通費（通常の実施地域以外で行われる場合に限る） ②特別な浴槽水等の費用
通所介護通所リハビリテーション	送迎費用（通常の実施地域以外で行われる場合に限る）
特定施設入所者生活介護	入所者が選定した介護等の日常生活上の費用 ①人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料 ②個別的な外出介助の費用 ③個別的な買物代行等の費用 ④標準回数を超えた入浴の介助費用
市町村特別給付	配食サービスを除く事業（移送サービス等）に係る収入