簡易課税方式は、本則課税方式で必要とされている課税仕入れに係る消費税額の計算をする必要がないため、本則課税方式と比べて事務負担が軽減されるケースが多いです。

�A税負担の軽減につながる場合がある

　本則課税方式によって計算した場合と比べて、納税額が少なくて済む場合があります。

　例えば、簡易課税方式を選択する最初の課税期間では、納税額の面で簡易課税のほうが有利であっても、2年目では不利になるケースがあるかもしれません。
　特に、課税売上げに関連する機械など、多額の固定資産を購入する予定があり、課税売上高に対する実際の課税仕入高の割合が、みなし仕入率を大きく上回ることが予想される場合は、トータルでは本則課税方式を採用したほうが有利なケースも考えられます。

�A事業区分が多岐にわたる事業者の場合、簡易課税方式を選択したからといって、必ずしも経理事務が簡単に済むとは限らない

　事業区分は個々の取引ごとに判定するため、多岐にわたる事業区分がある場合、その判定にあたっては相当の知識と注意力が必要です。
　その反面、本則課税方式では課税売上高の事業区分は必要なく、画一的処理で済むので事務経理が簡単な場合があります。

注意したいのは、事業区分は事業者の行った取引（課税売上）ごとに判定しなければならないという点です。

事業区分	みなし仕入率	該当する事業
第1種事業	90％	卸売業 ⇒　他の者から購入した商品を、その性質および形状を変更しないで注1、他の事業者（法人、個人事業者）に販売する事業
第2種事業	80％	小売業 ⇒　他の社から購入した商品を、その性質および形状を変更しないで注1販売する事業で、第1種事業以外のもの注2（製造小売業は第3種）
第3種事業	70％	農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業（製造小売業注3を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業 ⇒　第1種事業、第2種事業に該当するものを除く。また、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供は第4種事業となる。
第4種事業	60％	第1種、第2種、第3種および第5種事業以外の事業（飲食店業、金融・保険業等） ⇒　事業用固定資産等の売却は第4種事業。
第5種事業	50％	医業、歯科医業、不動産業、運輸・通信業、サービス業 ⇒　飲食店業を除く。

注1　「性質および形状を変更しないで販売する」とは、他の者から購入した商品を基本的にそのまま販売することをいいます。

注2　第2種事業は、一般的には消費者への販売が該当します（販売先が事業者か消費者か不明な場合を含む）。

注3　「製造小売業」の例：洋服の仕立小売、パン・菓子の製造小売、豆腐・かまぼこ等の加工食品製造小売など。

事業内容	事業区分
介護老人保健施設での老人保健施設療養費を超える食費収入	第4種
老人保健法に基づく健康相談、機能訓練、健康教育など	第5種
第一種社会福祉事業のうち、身体障害者授産施設、精神薄弱者授産施設等の経営上、授産活動に基づき行われる資産の譲渡等	第3種
食堂・喫茶店を設置し、調理を外部に一括委託し、売上金管理は自ら行う場合	第4種
自ら設置する食堂の給食費を職員や来訪者から徴収する場合	第4種
通常の実施地域以外で行われる送迎費用、交通費収入	第5種
介護老人保健施設での老人保健施設療養費を超える通所者の入浴費や理容、美容利用料など	第5種
課税対象となる福祉用具の貸付け	第5種
課税対象となる福祉用具（他から購入したもの）の販売	第2種
非課税対象の療養等に該当しない医薬品の販売	第2種
健康食品の販売	第2種
介護に係る住宅改修収入	第3種
介護に係る主治医意見書収入	第5種
介護に係る要介護認定調査委託収入	第5種