区　分	申告と納付期限
医療法人	事業年度末日の翌日から2か月以内
個人病院	翌年の3月31日まで

消費税の中間申告と納付は次のとおりです。平成16年4月1日以降に開始する課税期間から、直前の課税期間の確定消費税額が4,800万円超の事業者は毎月、消費税を申告することになります。

直前の課税期間の確定消費税額	48万円以下	48万円超400万円以下	400万円超4,800万円以下	4,800万円超
中間申告の回数	不要	年1回	年3回	年11回
中間申告の納付額	不要	直前の確定消費税額の2分の1	直前の確定消費税額の4分の1	直前の確定消費税額の12分の1

（注）直前の課税期間の確定消費税額には地方消費税額を含みません。

　簡易課税方式は、本則課税方式で必要とされている課税仕入れに係る消費税額の計算をする必要がないため、本則課税方式と比べて事務負担が軽減されるケースが多いです。

�A税負担の軽減につながる場合がある

　本則課税方式によって計算した場合と比べて、納税額が少なくて済む場合があります。

　例えば、簡易課税方式を選択する最初の課税期間では、納税額の面で簡易課税のほうが有利であっても、2年目では不利になるケースがあるかもしれません。
　特に、課税売上げに関連する機械など、多額の固定資産を購入する予定があり、課税売上高に対する実際の課税仕入高の割合が、みなし仕入率を大きく上回ることが予想される場合は、トータルでは本則課税方式を採用したほうが有利なケースも考えられます。

�A事業区分が多岐にわたる事業者の場合、簡易課税方式を選択したからといって、必ずしも経理事務が簡単に済むとは限らない

　事業区分は個々の取引ごとに判定するため、多岐にわたる事業区分がある場合、その判定にあたっては相当の知識と注意力が必要です。
　その反面、本則課税方式では課税売上高の事業区分は必要なく、画一的処理で済むので事務経理が簡単な場合があります。