▼　対象になる事業者

総額表示を要する対象は、消費税の課税事業者です。

▼　対象になる取引

対象になる取引は、「不特定多数の者（一般消費者）との課税取引（課税対象になる商品の販売、役務の提供、不動産の貸付け等）」となっています。
したがって、特定の者との間で個々の契約や注文に基づいて行われる一般的な事業者間取引は、総額表示の対象から除かれています。

▼　総額表示のの方法

下記の表示例のように消費税を含めた支払総額が明示されていれば、どのような形式をとっても問題ありません。

（総額表示の例）
・21,000円
・21,000円（税込）
・21,000円（本体価格20,000円）
・21,000円（うち消費税等1,000円）
・21,000円（本体価格20,000円、消費税等1,000円）

▼　総額表示義務の施行日

総額表示義務は平成16年4月1日から施行されます。対象事業者は早めに準備しておきましょう。
病医院においても各種料金表などを早めに変更し、準備しておくとよいでしょう。

▼　消費税の各種届出書

届出書名	届出が必要な場合	提出期限等
消費税課税事業者届出書	基準期間における課税売上高が3千万円注2超となったとき	事由が生じた場合速やかに提出する
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書	基準期間における課税売上高が3千万円注2以下となったとき	事由が生じた場合速やかに提出する
消費税簡易課税制度選択届出書	簡易課税制度を選択しようとするとき	適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで
消費税簡易課税制度選択不適用届出書	簡易課税制度を選択をやめようとするとき	適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで
消費税課税事業者選択届出書	免税事業者が課税事業者になることを選択しようとするとき	選択しようとする課税期間の初日の前日まで
消費税課税事業者選択不適用届出書	課税事業者を選択していた事業者が免税事業者に戻ろうとするとき	選択をやめようとする課税期間の初日の前日まで
消費税課税期間特例選択届出書	課税期間の短縮の適用をやめようとするとき	適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで
消費税課税期間特例選択不適用届出書	課税期間の短縮の適用をやめようとするとき	適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで
消費税の新設法人に該当する旨の届出書	基準期間がない事業年度の開始の日における資本又は出資の金額が1千万円以上であるとき	事由が生じた場合速やかに提出する

※　提出期限等がその課税期間の初日の前日までとされている届出書については、該当日が日曜日等、国民の休日に当たる場合でも、その日までに提出がなければそれぞれの規定の適用を受けることができません。

※　平成15年度税制改正により、平成16年4月1日以降に開始する課税期間から、納税義務が免除される基準期間における課税売上高の上限が3千万円から1千万円に引下げになります。