けれども、その特例を受けて計算した所得は、青色申告特別控除の計算のときには除いて計算しなくてはいけないことになっているのです。

ただし、実際に控除するときには、特例を受けた所得からも控除することになります。

(2)　他方、10万円の特別控除は、以下の金額のうちの少ない方の金額です。
1.　10万円
2.　特別控除額を控除する前の不動産所得の金額（2万円）＋事業所得の金額（自由診療分：2万円）＋山林所得の金額（5万円）＝9万円
3.　1と2の少ない方ですので、この場合は、2の9万円です。

(3)　(1)と(2)の計算結果をみると、10万円の特別控除の方が山林所得の金額分（5万円）だけ多いことがわかります。ですので、この件に関しては10万円の特別控除を適用した9万円を不動産、事業、山林の順番で控除していきます。

各所得の金額は以下のようになります。

不動産所得の金額＝2万円−2万円＝0円
事業所得の金額＝（500万円＋2万円）−（9万円−2万円）＝495万円
山林所得の金額＝5万円

※17年分からは青色申告の特別控除額は55万円から65万円に引き上げられましたので、数字を読みかえてください。

この法律の解釈では、「正規の簿記」とは複式簿記だけでなく、日々の継続的な記録や棚卸資産の棚卸しその他の決算整理を行なうことで、貸借対照表や損益計算書が作成できる程度の組織的な簿記もこれにあてはまると解されています。

上記にあてはまるのが標準簡易帳簿と債権債務記入帳になりますので、これらに記帳することにより正規の簿記の原則に従った記帳ができることになります。また、「簡易な簿記」とは簡易な記帳方法で、上記「標準簡易帳簿」に記録することをいいます。

このように書いているとすごく難しく感じてしまうかもしれませんが、実際には、市販の会計ソフトなどで入力して、帳簿が作成されているのであれば、まず問題ないと思います。

最近のパソコン会計ソフトは、本当によくできていますので、ぜひチャレンジしてみてくださいね。

貸借対照表については言われていませんけれど、たとえ簡易な簿記であっても帳簿はつけなくてはならないということですね。

そして、これを記録した帳簿を標準簡易帳簿といっています。

また、45万円の青色申告特別控除の取り扱いが廃止されました。