ですから、特例を適用して必要経費を65万円とした場合でも、当然に青色申告特別控除の適用は受けられます。

※外交員に給与所得がある場合は、65万円から給与所得控除額を控除した金額になります。

したがって、近所の一般家庭からセーター編みや洋服の仕立てを頼まれる場合、物品の販売などのセールスマン、運送などの仕事をする者の場合、大規模な機械設備を設置して企業的に仕事を行う場合、常に他人を雇用する場合などは、家内労働者にはなりません。

けれども、その特例を受けて計算した所得は、青色申告特別控除の計算のときには除いて計算しなくてはいけないことになっているのです。

ただし、実際に控除するときには、特例を受けた所得からも控除することになります。

(2)　他方、10万円の特別控除は、以下の金額のうちの少ない方の金額です。
1.　10万円
2.　特別控除額を控除する前の不動産所得の金額（2万円）＋事業所得の金額（自由診療分：2万円）＋山林所得の金額（5万円）＝9万円
3.　1と2の少ない方ですので、この場合は、2の9万円です。

(3)　(1)と(2)の計算結果をみると、10万円の特別控除の方が山林所得の金額分（5万円）だけ多いことがわかります。ですので、この件に関しては10万円の特別控除を適用した9万円を不動産、事業、山林の順番で控除していきます。

各所得の金額は以下のようになります。

不動産所得の金額＝2万円−2万円＝0円
事業所得の金額＝（500万円＋2万円）−（9万円−2万円）＝495万円
山林所得の金額＝5万円

※17年分からは青色申告の特別控除額は55万円から65万円に引き上げられましたので、数字を読みかえてください。