ということなので、事業所得の中に農業以外の所得がある場合など事業所得内での控除の順番はどちらが先でもかまいません。もちろん、黒字の金額の比で按分して控除するなどしても問題ありません。

これは、青色申告者にも適用され、青色申告特別控除の適用も受けられます。
そして、この場合の特別控除額は青色申告特別控除前の事業所得等から控除することになります。

ですから、特例を適用して必要経費を65万円とした場合でも、当然に青色申告特別控除の適用は受けられます。

※外交員に給与所得がある場合は、65万円から給与所得控除額を控除した金額になります。

したがって、近所の一般家庭からセーター編みや洋服の仕立てを頼まれる場合、物品の販売などのセールスマン、運送などの仕事をする者の場合、大規模な機械設備を設置して企業的に仕事を行う場合、常に他人を雇用する場合などは、家内労働者にはなりません。