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行政書士(国)資格試験情報

行政書士は、多様な書類の作成や提出手続の代理または、相談業務を行います。行政書士の業務分野は幅広く、国民と行政を結ぶパイプ役ともいわれ、「街の法律家」としての活躍が期待されている資格です。

 

試験日:

10月下旬
合格発表: 1月中旬
受験料: 7,000円

▼ 資格試験情報詳細

試験地:

各都道府県

申込期間: 8月上旬〜下旬
受験資格: 制限はありません。
試験内容: 筆記試験:
@行政書士の業務に関し必要な法令等(択一式と記述式)、行政書士方(行政書士法施行規則含む)、憲法、民法、行政法、地方自治法、行政手続法、行政不服審査法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、商法、税法、基礎法学の中からそれぞれ出題される。出題数:40問
A一般教養(択一式)。出題数:20問
備 考:

□次の者は無試験で行政書士資格を取得することができます。
@弁護士、A公認会計士、B税理士、C弁理士、D国または地方公共団体の公務員等として行政事務を担当した期間が通算して20年以上(高卒者は17年以上)になる者。
□行政書士として開業する場合は、事務所を構える都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に登録する。

難易度
過去の合格率は約2.8%〜19.2%です。
収入・将来性
キャリアや実績によって異なります。

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問合せ先:

〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3市政会館1階
(財)行政書士試験研究センター
03-5251-5600(試験案内専用)

ホームページ: (財)行政書士試験研究センター

 
 
 


 

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