▼　アドバイス

▼　１０日

・税務署に6月分の源泉所得税の納付をします。納期の特例を受けている場合は1月〜6月分です。

・市区町村に6月分の個人住民税の特別徴収分を納付します。

・社会保険庁に健康保険と厚生年金保険の算定基礎届を提出します。

▼　１５日

・税務署に所得税の予定納税額の減額承認申請ができます。

▼　３０日

・5月決算法人は、法人税・消費税・地方消費税を税務署に確定申告納付をします。また、都道府県・市町村に住民税を、都道府県に事業税を納付します。
　会計監査等による期限の延長の特例（消費税は除きます）を受けている法人は、1か月延長になりますので、8月末日になります。
　この場合は、法人税については利子税、法人住民税・事業税については延滞金がかかります。消費税は延長できませんので注意してください。

※会計監査等による期限の延長の特例というのは、商法上株主総会が3か月以内に開けばよいことになっているので、それにあわせてこうした特例があるのです。

・11月決算法人は税務署に、法人税・消費税等の中間申告納付をします。また、都道府県と市区町村に住民税を、都道府県に事業税を納めます。
　中間申告納付は、前期の年税額が400万円を超える場合、年３回（課税期間開始の日以後３月、６月、９月を経過した日から2か月以内です）です。

・税務署に所得税の予定納税額の第1期分の納付をします。

・6月分の健康保険（介護保険も含みます）と厚生年金保険を社会保険庁に納付します。
　※社会保険は後払いです。

▼　その他

・市区町村（東京都23区の場合は都税事務所）が条例で定める日までに、固定資産税と都市計画税の第2期分の納付をします。

■　関連トピック

▼　アドバイス

▼　１０日

・税務署に5月分の源泉所得税の納付をします。

・市区町村に5月分の個人住民税の特別徴収分を納付します。納期の特例を受けている場合は12月〜5月分までです。

▼　２０日

・労働基準局に労働保険概算・確定保険料の申告納付をします。これは、一般に、労働保険の年度更新事務といいます。

▼　３０日

・4月決算法人は、法人税・消費税・地方消費税を税務署に確定申告納付をします。また、都道府県・市町村に住民税を、都道府県に事業税を納付します。
　会計監査等による期限の延長の特例（消費税は除きます）を受けている法人は、1か月延長になりますので、7月末日になります。
　この場合は、法人税については利子税、法人住民税・事業税については延滞金がかかります。消費税は延長できませんので注意してください。

　※会計監査等による期限の延長の特例というのは、商法上株主総会が3か月以内に開けばよいことになっているので、それにあわせてこうした特例があるのです。

・10月決算法人は税務署に、法人税・消費税等の中間申告納付をします。また、都道府県と市区町村に住民税を、都道府県に事業税を納めます。
　中間申告納付は、前期の年税額が400万円を超える場合、年３回（課税期間開始の日以後３月、６月、９月を経過した日から2か月以内です）です。

・5月分の健康保険（介護保険も含みます）と厚生年金保険を社会保険庁に納付します。
　※社会保険は後払いです。

▼　その他

・市区町村の条例で定める日までに、市区町村に個人住民税の普通徴収分の第1期分を納付します。住民税は年4回の6月スタートです。