▼　アドバイス

・被保険者の業務上・通勤途上災害による保険事故に対する給付事務は、労災保険から行われます。

・法人事業所は、業種や使用する従業員数にかかわらず、すべて強制加入（強制適用事業所）になります。

・サービス業（飲食店や美容院など）、自由業（税理士事務所など）、農林水産産業などは、「常時5人以上の従業員を使用する個人経営の事業所」には含まれません。ただし、任意包括加入の申請をすれば、任意適用事業所になることができます。

・会社の場合、社長（法人事業主）は被保険者となりますが、個人事業経営の場合、所長（事業主）は、被保険者にはなりません。
個人事業主は、国民年金・国民健康保険に加入することになります。

▼　パートさんは？

・パートさんでも常時労働している場合は、正社員と比べて1ヶ月間の所定労働日数が4分の3以上で、1日の所定労働時間数が4分の3以上なら被保険者になります。

▼　窓口は？

・健康保険、厚生年金保険に関する事務は、社会保険事務所が窓口になっています。

▼　介護保険は？

・平成12年4月から居宅介護サービス（ホームヘルパーによる訪問介護や看護師による訪問看護など）や施設介護サービス（医療施設や保健施設への入所など）の財源に充てるため、介護保険制度が導入されました。

・介護保険は強制加入の公的保険で、原則として40歳以上のすべての国民が介護保険料を支払い介護サービスを受ける被保険者になります。

・保険料の徴収や介護サービスを提供する保険者は区市町村です。

■　関連トピック

▼　アドバイス

▼　広義の社会保険と狭義の社会保険

狭い意味での社会保険とは、健康保険と厚生年金保険を総称していいます。

▼　健康保険について

健康保険は、被保険者の業務上・通勤途上以外の事由による病気（疾病）やけが（負傷）、死亡、出産（分娩）および被保険者の被扶養者の同様の事由による保険事故に対して保険給付をすることがその目的です。保険者は国や健康保険組合です。

▼　政府管掌健康保険（政管健保）と組合管掌健康保険（組合健保）について

政府管掌健康保険（政管健保）は、国が保険者となるものをいい、組合管掌健康保険（組合健保）は健康保険組合が保険者になるものをいいます。

▼　厚生年金保険

厚生年金保険は、被保険者や被保険者だった人の老齢・障害・死亡などの保険事故に対して、年金給付などの保険給付をするのがその目的とされています。

▼　被保険者は？

法人事業所と常時5人以上の従業員を使用する個人経営の事業所（業種は法律で決められています）に使用される人は、臨時的に使用されている人などを除いて、原則としてすべて健康保険、厚生年金保険の被保険者になります。
※国籍、性別、収入、本人の意志にはかかわりません。

▼　広義の社会保険は？

広義の社会保険は、上記の狭義の社会保険に、労災保険や雇用保険の労働保険を加えたものをいいます。