●その業務と何らかの関連があること

●業務上の必要性とその部分が客観的に明らかなこと

会員になったことで、社会的信用が高まり、業務によい影響があるということも考えられるのですが、それが主として業務上の必要性にもとづくものとは、客観的に認められないようです。また、業務とある程度関連があり、業務上の必要性がある場合でも、その部分は明らかにならないので認められていません。

個人事業者が納めるこれらの会費は、業務関連性が薄いため必要経費への算入は認められないというのが、これまでの課税サイド、実務家等の一般的な受け止め方でした。

さらに、公認会計士がロータリークラブに支払った会費の必要経費算入を求めた昭和５８年の審査請求事案では、審判所が業務関連性を客観的には認めがたいと判断し棄却しています。

けれども、最近、個人事業者が納めるロータリークラブ等の会費についても、業務に関連した交際費的性格を持った支出と認定し、事業所得の計算上、必要経費算入を認める動きも出てきたといわれています。

今後の動向に注目していきましょう。(^^)

※家事関連費とは、所得税の計算上、私用に近い経費でも、必要経費に算入できる経費のことです。

ただし、事業主の仕事の都合で参加できない人以外の不参加者に、参加の代わりに金銭を支給する場合には、参加・不参加にかかわらず、すべての従業員にその支給額相当の賞与があったものとされます。

なお、上記の場合で、事業専従者に賞与の支給があったとされる場合は、届出による支払方法、支払金額によらない賞与になりますので、専従者給与ではなく生活費になります。
よって、経費にはできませんので注意してくださいね。

ただし、事業主と事業専従者だけで旅行などをした場合は、単なる家族旅行としての性格が強いものとされ、家事費として扱われますので、経費にはできません。

なお、白色申告者の事業専従者の場合には、必要経費には算入されませんのでご注意ください。