よって、ご質問の場合ですと、保証債務の履行による損失が弁理士業務を行う上で生じたものであれば、必要経費にできることになります。

けれども、他人の債務を保証する行為は、弁理士業務以外の行為になりますので、必要経費にはできないということになります。

○その業務と何らかの関連があること

○業務上の必要性とその部分が客観的に明らかなこと

また、各会員が営む業務とは直接的には結びつかないとも考えられています。

会員になったことで、社会的信用が高まり、業務によい影響があるということも考えられるのですが、それが主として業務上の必要性にもとづくものとは、客観的に認められないようです。

また、業務とある程度関連があり、業務上の必要性がある場合でも、その部分は明らかにならないので認められていません。

個人事業者が納めるこれらの会費は、業務関連性が薄いため必要経費への算入は認められないというのが、これまでの課税サイド、実務家等の一般的な受け止め方でした。

さらに、公認会計士がロータリークラブに支払った会費の必要経費算入を求めた昭和５８年の審査請求事案では、審判所が業務関連性を客観的には認めがたいと判断し棄却しています。

けれども、最近、個人事業者が納めるロータリークラブ等の会費についても、業務に関連した交際費的性格を持った支出と認定し、事業所得の計算上、必要経費算入を認める動きも出てきたといわれています。

今後の動向に注目していきましょう。(^^)

※家事関連費とは、所得税の計算上、私用に近い経費でも、必要経費に算入できる経費のことです。