●附帯税（延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税）
●印紙税法による過怠税
●地方税法による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金

ただし、不動産所得、事業所得、山林所得を得ている事業者が、確定申告税額の延納により納付した利子税は、次の算式によって計算した金額が、納付した年分の必要経費になります。
（算式）
利子税額　×　　Ａ
Ａ＝（不動産所得＋事業所得＋山林所得）÷（各種所得の合計−給与所得−退職所得）

※分母の所得は黒字の金額です。また、長期保有資産の譲渡所得の金額や一時所得の金額は、特別控除額を控除した金額の２分の１の金額です。また、措置法の適用を受ける長期譲渡所得は、特別控除後の金額です。
※計算上生じる端数は、小数点以下２位まで算出し、３位以下を切り上げます。
※一時所得の金額は、２分の１です。

○附帯税（延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税）
○印紙税法による過怠税
○地方税法による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金

ただし、不動産所得、事業所得、山林所得を得ている事業者が、確定申告税額の延納により納付した利子税は、次の算式によって計算した金額が、納付した年の必要経費になります。
（算式）
利子税額　×　　Ａ
Ａ＝（不動産所得＋事業所得＋山林所得）÷（各種所得の合計−給与所得−退職所得）

※「各種所得」は黒字の金額です。また、長期保有資産の譲渡所得の金額や一時所得の金額は、特別控除額を控除した金額の２分の１の金額です。措置法の適用を受ける長期譲渡所得は、特別控除後の金額です。
※計算上生じる端数は、小数点以下２位まで算出し、３位以下を切り上げます。

これは、延滞税や加算税などは、罰則的性格をもっていますが、利子税は利息としての経費性をもっているため必要経費にるとされています。