１．　控除対象外消費税額等が生じた年
(１)　その年の課税売上割合が８０％以上の場合
・・・その年の必要経費にします。
(２)　その年の課税売上割合が８０％未満の場合
　�@.　棚卸資産に係るものと、個々の資産ごとにみて２０万円未満　　のものは、その年の必要経費にします。
　�A.　�@により必要経費にならなかった繰延消費税額等は次の算　　式で計算したものが必要経費になります。
（算式）
　　繰延消費税額等×その年の業務月数/６０×１/２

２．　その後の年
次の算式により計算した金額を必要経費にします。
（算式）
　　繰延消費税額等×その年の業務月数/６０

なお、１，２の方法で必要経費にする場合は、確定申告書に、算入に関する記載と明細書の添付が必要です。

●資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入の適用を受ける場合には、それが生じた年に、ぜの全額について適用しなければいけません。

●事業所得以外に不動産所得があって、それぞれについて税抜経理処理を採用している場合には、それぞれの業務の取引ごとに２の取扱いが適用されます。

●経費に係るものは、必要経費に算入されます。

個人事業者が、税抜経理方式を適用している場合には、課税期間終了時の仮受消費税額等と仮払消費税額等との差額が、納付すべき消費税額や還付されるべき消費税額になります。

○消費税額等の課税売上割合が９５％未満のため、仕入税額控除できない金額が仮払消費税額として残ってしまう場合
　※控除対象外消費税額等の場合です。
・・・この場合は、生じた年分の必要経費にするか、繰延消費税額等として５年間にわたって必要経費にします。

○簡易課税制度の適用により、実際に納付したり還付されるべき消費税額とに差額がでる場合
・・・この場合は、その差額をその年分の必要経費や収入金額に算入します。

還付を受ける消費税額等の総収入金額算入の時期についても同じ取扱いになっています。