医薬品等業者	医薬品	診療所	診療	患者
	仕入代金52,500円 （うち消費税額等2,500円）		診療報酬315,000円 （うち消費税額等15,000円）

上記の場合、患者から受け取った消費税15,000円を税務署に納付するのではなく、そこから医薬品等の仕入業者に支払った2,500円を差引いた残額12,500円を納付することになります。

患者への医療サービスを行った時に受け取った消費税 （15,000円）

−

医薬品、診療材料等の仕入の際に支払った消費税 （2,500円）

＝

納付税額 （12,500円）

※消費税の課税売上割合が全体の売上の95％未満の場合は課税売上に対応する課税仕入の部分のみが控除されます。

平成15年度の消費税改正では「簡易課税制度の適用上限の引下げ」や「総額表示の義務化」があげられますが、特に免税事業者については課税売上高1,000万円以下の事業者となりました（従前は課税売上高3,000万円以下の事業者が対象でした）。

このため、課税事業者数は130万以上増えるといわれています。

ですから、中小病院や自由診療等の収入が多い診療所では、消費税を納付する義務が生じることも考えられます。

（備考）※　データは平成12年度ベースの試算です。
　　　　※　（　）内の％は、事業者計の593万に対するものです。
　　　　※　財務省ホームページ参考