▼　消費税の各種届出書

届出書名	届出が必要な場合	提出期限等
消費税課税事業者届出書	基準期間における課税売上高が3千万円注2超となったとき	事由が生じた場合速やかに提出する
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書	基準期間における課税売上高が3千万円注2以下となったとき	事由が生じた場合速やかに提出する
消費税簡易課税制度選択届出書	簡易課税制度を選択しようとするとき	適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで
消費税簡易課税制度選択不適用届出書	簡易課税制度を選択をやめようとするとき	適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで
消費税課税事業者選択届出書	免税事業者が課税事業者になることを選択しようとするとき	選択しようとする課税期間の初日の前日まで
消費税課税事業者選択不適用届出書	課税事業者を選択していた事業者が免税事業者に戻ろうとするとき	選択をやめようとする課税期間の初日の前日まで
消費税課税期間特例選択届出書	課税期間の短縮の適用をやめようとするとき	適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで
消費税課税期間特例選択不適用届出書	課税期間の短縮の適用をやめようとするとき	適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで
消費税の新設法人に該当する旨の届出書	基準期間がない事業年度の開始の日における資本又は出資の金額が1千万円以上であるとき	事由が生じた場合速やかに提出する

※　提出期限等がその課税期間の初日の前日までとされている届出書については、該当日が日曜日等、国民の休日に当たる場合でも、その日までに提出がなければそれぞれの規定の適用を受けることができません。

※　平成15年度税制改正により、平成16年4月1日以降に開始する課税期間から、納税義務が免除される基準期間における課税売上高の上限が3千万円から1千万円に引下げになります。

　

区　分	申告と納付期限
医療法人	事業年度末日の翌日から2か月以内
個人病院	翌年の3月31日まで

消費税の中間申告と納付は次のとおりです。平成16年4月1日以降に開始する課税期間から、直前の課税期間の確定消費税額が4,800万円超の事業者は毎月、消費税を申告することになります。

直前の課税期間の確定消費税額	48万円以下	48万円超400万円以下	400万円超4,800万円以下	4,800万円超
中間申告の回数	不要	年1回	年3回	年11回
中間申告の納付額	不要	直前の確定消費税額の2分の1	直前の確定消費税額の4分の1	直前の確定消費税額の12分の1

（注）直前の課税期間の確定消費税額には地方消費税額を含みません。