専従者給与は自己否認することはできません。

ただし、支払った金額が多過ぎるなど適正でない場合には、その分を必要経費に算入しないことはできます。

ただし、通常の経営で毎年赤字になっているような場合には、その給与の支給の是非や、その金額が適正であるかどうかを検討する必要があります。仮に適正でなければ、その分は必要経費に算入しないことになります。

ご質問の場合は、青色事業専従者給与の額が多すぎたために赤字になったのではなく、取引先の倒産という偶発的な理由で赤字になったということですので、この場合はやはり認められないと思われます。

ただ、事業主が高齢であったり病弱なために、事業主の代わりに重要な職務についている専従者の方もいるでしょうし、事業主の所得の減少が、災害や貸倒れなどの偶発的な損失による場合もあるでしょうから、そのような場合には専従者給与の額が事業主の所得を上回ることもありえると思われます。

ですから、このような場合には、専従者給与の額がその勤務状況などからみて適正と判断できれば、必要経費に算入できることになります。

ただし、通常の経営で毎年赤字になっているような場合は、専従者給与の支給の是非や金額が適正であるのかを検討する必要があるので注意が必要ですね。