※寡夫控除は２７万円です。

1.　夫と死別したり離婚したあと結婚していない人、または、夫の生死が明らかでない一定の人のうち、扶養親族の総所得金額等(※1）が３８万円以下の生計をともにする子供（※2）がいる人

2.　1の人のほか、夫と死別したあと結婚していない人、または、夫の生死が明らかでない一定の人のうち、合計所得金額が５００万円以下の人

※1 総所得金額等とは、次の金額の合計額のことです。
�@.純損失や雑損失の繰越控除後の総所得金額
�A.分離短期譲渡所得の金額（特別控除前）
�B.分離長期譲渡所得の金額（特別控除前）
�C.株式等に係る譲渡所得等の金額
�D.商品先物取引に係る雑所得等の金額
�E.退職所得金額（２分の１後）
�F.山林所得金額（特別控除後）
以上の合計額をいいます。

※2 子供とは、他の方の控除対象配偶者や扶養親族にされていない人だけです。

・・・・・妻と死別したり離婚したあと結婚していない人や、妻の生死が明らかでない一定の人のうち、総所得金額等が３８万円以下の生計をともにする子供がいて、かつ、合計所得が５００万円以下の人です。

ご質問の場合、３月で廃業なさっていますので事業専従者控除の対象にはできません。

○居住者と生計をともにする１０３万円（合計所得が３８万円）以下の配偶者
○青色事業専従者給与を受け取っている人と事業専従者でない人

奥様は、今年は青色事業専従者給与を受けていませんし、上記から事業専従者にも該当しません。
また、利子所得は源泉分離課税とされていますので、合計所得金額には算入されません。

よって、配偶者控除の対象にできます。

また、配偶者の年収が１０３万円を超えると配偶者控除が適用できなくなりますが、手取収入が逆に減ることを防ぐ調整部分は残りました。

要するに、配偶者控除の割り増し分になっている配偶者特別控除は廃止されますが、配偶者控除の調整部分は残ったということです。