しかしながら、そもそもこの規定は、事業主が青色事業専従者給与や事業専従者控除を必要経費に算入するので、その親族を扶養控除の対象にはできないとする規定です。けっして青色事業専従者給与を受けている人や白色事業専従者の人が、その事業主を扶養親族にすることを制限するものではありません。

ですから、合計所得金額が３８万円以下であれば、事業主でも扶養親族になることができます。

※寡夫控除は２７万円です。

1.　夫と死別したり離婚したあと結婚していない人、または、夫の生死が明らかでない一定の人のうち、扶養親族の総所得金額等(※1）が３８万円以下の生計をともにする子供（※2）がいる人

2.　1の人のほか、夫と死別したあと結婚していない人、または、夫の生死が明らかでない一定の人のうち、合計所得金額が５００万円以下の人

※1 総所得金額等とは、次の金額の合計額のことです。
�@.純損失や雑損失の繰越控除後の総所得金額
�A.分離短期譲渡所得の金額（特別控除前）
�B.分離長期譲渡所得の金額（特別控除前）
�C.株式等に係る譲渡所得等の金額
�D.商品先物取引に係る雑所得等の金額
�E.退職所得金額（２分の１後）
�F.山林所得金額（特別控除後）
以上の合計額をいいます。

※2 子供とは、他の方の控除対象配偶者や扶養親族にされていない人だけです。

・・・・・妻と死別したり離婚したあと結婚していない人や、妻の生死が明らかでない一定の人のうち、総所得金額等が３８万円以下の生計をともにする子供がいて、かつ、合計所得が５００万円以下の人です。