ご質問のように、「給与の金額の基準を変更する場合」には、「青色事業専従者給与に関する変更の届出書」を速やかに提出する必要があるとされているのですが、いつまでにという規定は特にありません。

ただし、給与を増やしたことで事業主の所得が不当に減り税金の負担が軽くするような場合には、適正な専従者給与とは認められませんので注意してくださいね。

ただし、青色事業専従者の場合には、次のような状況なら６ヶ月以下の場合でも必要経費にできるという例外があります。

（1）　年の中途での開業・廃業・休業した場合や青色申告者が死亡したり季節営業などの理由で、その年中を通して事業ができなかった場合
（2）　事業に従事する親族が死亡したり、長期の病気や婚姻その他相当の理由でその年中を通して事業ができなかった場合

これらの場合には、事業に従事することができると認められる期間の２分の１を超える期間を事業に専ら従事すればよいとされています。

ご質問の場合は、（2）のその他相当の理由にあたるのかどうかが問題になります。

　○縁組、離婚などにより身分関係が異動した場合
　○疾病や障害による心身の重大な障害による場合
　○就職、退職、入学、退学による場合

上記にあてはめて考えますと、息子さんが退職した時から１２月３１日までが従事できる期間とされますので、その２分の１を超える期間について息子さんが専ら事業に従事すれば、息子さんは青色事業専従者になることができます。

よって、支払った給与が適正な額であれば、あなたの事業所得の計算をする上で、この息子さんへの給与を必要経費にできることになります。

なお、これとは別に、専従者給与として必要経費にするためには、息子さんがあなたの医院に勤務することになった日から２か月以内に、「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署に提出する必要がありますので、お忘れなく！