【参考】　26-9　（建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定）

建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行なっているかどうかにより判定すべきものであるが、次に掲げる事実のいずれか一に該当する場合又は賃貸料の収入の状況、貸付資産の管理の状況等からみてこれらの場合に準ずる事情があると認められる場合には、特に反証がない限り、事業として行われているものとする。

（1）貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること

（2）独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること

ということで、よく5棟10室なんて言い方をしています。

ただこの場合は、全体の室数等を基準に判定して差し支えないと思われます。

ご質問の場合も、特に反証がなければ両者とも事業的規模の貸付けにあたることになります。

ということは、仮にあなたの事業専従者として6か月をこえて従事すると、必然的に奥様の方は6か月未満になってしまいますので、事業専従者にはなれないことになります。

ですから、お母様は、あなたたち夫婦のいずれか一方しか事業専従者控除の適用を受けられないということになります。

もし明らかでない場合には均等に配分してください。

○事業所得分の必要経費＝180万円×70％＝126万円

○不動産所得分の必要経費＝180万円×30％＝54万円

になります。

また、従事している分量なんてわからない・・・という場合には、

○事業所得分の必要経費＝180万円×50％＝90万円

○不動産所得分の必要経費＝180万円×50％＝90万円

ということになります。