ご質問の場合、３月で廃業なさっていますので事業専従者控除の対象にはできません。

●居住者と生計をともにする１０３万円（合計所得が３８万円）以下の配偶者
●青色事業専従者給与を受け取っている人と事業専従者でない人

奥様は、今年は青色事業専従者給与を受けていませんし、上記から事業専従者にも該当しません。また、利子所得は源泉分離課税とされていますので、合計所得金額には算入されません。

よって、配偶者控除の対象にできます。

ただし、青色事業専従者の場合には、次のような状況なら６ヶ月以下の場合でも必要経費に算入できるという例外があります。

○年の中途での開業・廃業・休業した場合や青色申告者が死亡したり季節営業などの理由で、その年中を通して事業ができなかった場合
○事業に従事する親族が死亡したり、長期の病気や婚姻その他相当の理由でその年中を通して事業ができなかった場合

これらの場合には、事業に従事することができると認められる期間の２分の１を超える期間を事業に専ら従事すればよいとされています。

ですから、あなたと娘さんの旦那様が生計をともにしていないのであれば、娘さんの収入は１０３万円（合計所得金額は３８万円）以下ですので、娘さんは旦那様の控除対象配偶者になることができます。