よって、その支出の効果がおよぶ期間に応じた償却費を必要経費に算入することになります。

(２)　建物の賃借に際して支払った(１)以外の権利金等で、契約、慣習等によってその明け渡しに際して借家権として転売できることになっているものの場合
・・・その建物の賃借後の見積残存耐用年数の７０％

(３)　(１)と(２)以外の権利金等の場合
・・・５年（契約の賃借期間が５年未満で、かつ、契約の更新をする場合に再び権利金等の支払が必要なことが明らかな場合は、その賃借期間の年数です。）

※償却期間に１年未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。

また、課税資産を借りるために支出する権利金で、１つの取引について消費税と地方消費税を除いた金額が、１００万円以上のものは、調整対象固定資産に含まれます。

従って、このような場合には、都市計画法等の法令により、一定の負担金を支払わなければならないことがあり、これを受益者負担金といいます。

よって、その支出の効果がおよぶ期間に応じた償却費を、事業所得の計算上、必要経費に算入することになります。