一時金は、警備用機器の賃借に伴って支出した費用になりますので、繰延資産になります。

よって、繰延資産として計上し、警備用機器の耐用年数の７０％を償却期間として償却費を計算します。

よって、その金額は、繰延資産になります。

※償却期間に１年未満の端数がある場合は、端数は切り捨てます。

よって、その支出の効果がおよぶ期間に応じた償却費を必要経費に算入することになります。

(２)　建物の賃借に際して支払った(１)以外の権利金等で、契約、慣習等によってその明け渡しに際して借家権として転売できることになっているものの場合
・・・その建物の賃借後の見積残存耐用年数の７０％

(３)　(１)と(２)以外の権利金等の場合
・・・５年（契約の賃借期間が５年未満で、かつ、契約の更新をする場合に再び権利金等の支払が必要なことが明らかな場合は、その賃借期間の年数です。）

※償却期間に１年未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。

また、課税資産を借りるために支出する権利金で、１つの取引について消費税と地方消費税を除いた金額が、１００万円以上のものは、調整対象固定資産に含まれます。