広告宣伝費として、支出した時の必要経費になります。

ただし、その効果が１年以上に及ぶ場合には、繰延資産として償却することになります。

これは、ホームページが、新製品のＰＲや広告宣伝のために作られるものであり、その内容も頻繁に更新されるので、一般的にはその作成費用の支出の効果は、1年以上には及ばないと考えられているからです。

この場合には、平成１２年４月１日以後に取得したソフトウェアは減価償却資産になりますので、作成費用のうち、ソフトウェア部分の金額は、少額減価償却資産になるものを除いて、耐用年数等省令別表第三「ソフトウェア」の「その他のもの」として５年で償却することになります。

※ハイパーリンクは、リンク先の情報を含む文字列やオブジェクトで、クリックするだけでほかのホームページを表示したり、指定した場所に移動することができるものです。

※スクロール文字は、画面上を横方向に移動して表示される文字のことです。

ご質問の場合は、本部からどのようなサービスを受けるのかは明確ではありませんが、経営指導など種々のサービスを受けるために支出する権利金等と考えられます。

また、契約期間が１年以上ですので、繰延資産として処理するのが相当と思われます。

※ただし、契約期間が５年未満で、契約更新の際に一時金を支払うことが明確なときは、その契約期間の年数が償却期間になります。