少額の繰延資産は、実際に負担することになる負担金の合計額で判定します。

ご質問の場合、その負担金の合計額は５０万円になりますので、少額繰延資産にはなりません。

※２回以上に分割して支払う場合は、全支出金額の合計額です。

(２)　資産を賃借するための権利金等や役務の提供を受けるための権利金等については、契約ごとに支出する金額

(３)　製品等の広告宣伝用に使う資産を贈与することによって生じる費用については、１個・１組ごとに支出する金額

ご質問の場合は、(１)になります。

よって、１つの設置計画について支出する金額が５年間で合計５０万円になり、２０万円を超えますので、本年支出した１０万円を本年分の必要経費に算入することはできません。

しかし、国・地方公共団体・商店街などが行なう街路の簡易舗装、街灯、がんぎなどの簡易な施設で、おもに一般公衆が便益を受ける負担金については、繰延資産としないで、その年の必要経費にすることができます。

これは、おもに一般公衆が便益を受けるものの負担金については、負担者の受益が低いことを考慮しているためです。