よって、ご質問の場合、あなたは、地方公共団体が行なう公共的施設の設置により利益を受けることになりますので、繰延資産として償却することになります。

ご質問の場合は、アスファルト道路の耐用年数（１０年）の４０％となりますので、４年になります。

よって、あなたの場合は、指導の舗装費を負担することで、あなた自身にも特別な利益がおよぶと考えられますので、寄付金控除の適用は受けられません。

よって、繰延資産の内容により、次の区分により取り扱うのが相当とされています。

(１)　死亡、廃業などによって、その効果が失われる繰延資産の場合には、未償却残額を除却損として必要経費に算入します。

(２)　(１)以外の繰延資産の場合には、事業承継人が未償却残額と残余期間を引継いで、その償却費を事業承継人の必要経費に算入します。

※事業承継する人がいない場合は、被相続人の準確定申告において、未償却残額を除却損として必要経費に算入します。