しかし、(１)自分が所有する土地に借地人の建物があって、それを取得した場合や、(２)建物が存在している土地※1を建物と共に取得した場合において、取得後おおむね１年以内に取り壊しに着手するなど、その取得が当初から建物を取り壊して土地を利用することが明らかなときは、建物の取得価額と取壊し費用※2をその土地の取得費に算入しなければなりません。

※１　借地権を含みます。
※２　発生資材がある場合には、その価額を控除した残額です。

よって、全額土地の取得費に含めます。

この場合、その親族が支払いを受けた対価の額や必要経費になるべき金額は、その親族の所得計算上ないものとみなされます。

その代わり、お父様が所有する店舗の固定資産税、修繕費、減価償却費などのうち、惣菜事業に係る部分は、あなたの事業所得の計算上必要経費にできるということになります。

よって、ご質問の取壊しによる損失は、あなたの事業所得の必要経費にできます。