※資産損失を控除する前です。

ただし、取壊し費用は、資産損失ではありませんので、規模にかかわらず、全額必要経費にできます。

非事業的規模の場合
・・・・・９０万円の除却損失（資産損失）のうち、必要経費にできるのは、その９０万円を必要経費にする前の不動産所得４０万円（総収入金額１５０万円−必要経費１１０万円）が限度になります。

よって、５０万円の資産損失は、必要経費にできないことになります。
(１)　総収入金額
　５０万円１００万円＝１５０万円
(２)　必要経費
　（１２０万円−５０万円）＋８０万円＝１５０万円
(３)　不動産所得
　１５０万円−１５０万円＝０円

※不動産所得は赤字にはなりませんので、他の所得との損益通算はできませんのでご注意下さい。

●貸間、アパートなどは、貸すことができる独立した部屋数がおおむね１０以上である。

●独立家屋の貸付は、おおむね５棟以上である。

※賃貸料収入・貸付資産の管理の状況などからみて上記に準ずる事情がある場合には、特に反証がなければ事業として行なわれているものとされています。

○自分が業務用に使用しているソフトウェアについて、そのソフトウェアによるデータ処理の対象になる業務が廃止され、そのソフトウェアを利用しなくなったことが明らかな場合や、OSの変更などによって他のソフトウェアを利用することになり、従来のソフトウェアを利用しなくなったことが明らかな場合

○複写して販売するための原本になるソフトウェアについて、新製品の出現やバージョンアップなどにより、今後、販売しないことが販売流通業者への通知文書などで明らかな場合

よって、その未償却残額から処分見込価額を控除した金額を必要経費にできます。