この資産損失の金額は、損失の生じた日の未償却残額をもとに計算します。

よって、ご質問の場合、損害賠償金を受け取ることが確実なときは、その見積額を自動車の未償却残額１００万円から控除する必要があります。

しかし、廃棄にかかった費用を補てんする損害賠償金については、その金額が確定した年分の事業所得の計算上、総収入金額に算入する必要がありますのでご注意下さい。

この資産損失の金額は、事業用固定資産の未償却残額を基に計算することになっています。

もう少しわかりやすく言いますと、資産の取壊しなどの日に、その資産の譲渡があったと仮定して計算される「仮定取得費」ということができます。

よって、平成１３年以後は、資産損失の計算の際の未償却残額は、納税者の選択によって異なることになります。

つまり、償却費を仮定取得費に含める場合には、前年分の未償却残額が、そうでない場合には、資産の取壊しなどの日の未償却残額が、資産損失の計算の際の未償却残額になります。

なお、取壊し等の年分の償却費を仮定取得費に含めないことを選択した場合には、その償却費は、取壊し等の年分の必要経費になるものと思われます。

また、そうでない場合には、(２)の１９，０００，０００円になり、償却費１，０００，０００円は所得計算上必要経費になります。