�A.　商法による特別精算の協定の認可、整理計画の決定や、破産法による強制和議の認可の決定があったこと
・・・・・これらの決定により、切り捨てられることになった部分

�B.　法令による整理手続によらない関係者の協議決定で、次のものにより切り捨てられたこと
・・・・・その切り捨てられることになった部分
　a.　債権者集会の協議決定で、合理的な基準により、債務者の負債整理を定めているもの
　b.　行政機関や金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約で、その内容が�@に準ずるもの

�C.　債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その貸金等の弁済を受けられないと認められる場合に、その債務者に債務免除額を書面により通知したこと
・・・・・その通知した債務免除額

(２)　貸金等の全額が回収不能になった場合
貸金等について、債務者の資産状況、支払能力などから、その全額を回収できないことが明らかになた場合は、その貸金等の全額が貸倒れになったものとして、その明らかになった年の必要経費にします。

ただし、その貸金等に担保物があるときは、その担保物を処分した後でないと貸倒れとすることができません。

よって、本年分の事業所得の計算上、５００万円を貸倒損失として必要経費にすることはできません。

ご質問の場合、売掛金の譲渡により損失が生じた原因は、債務者の返済能力が悪化し、債権の現在価値が額面価額より低下したことにあります。
すなわち、この損失は、実質的には貸倒損失となんら変わりません。

よって、金銭債権を譲渡したことにより生じた損失については、貸倒れによる損失が生じたものとして取り扱われます。

※実質的に贈与したと認められる場合は除かれます。