不動産貸付が、非事業的規模ですので、貸付物件の焼失による損失は、雑損控除の対象になります。

なお、災害等関連費用は、あなたが選択すれば、不動産所得の必要経費にもできます。

●居住者またはその人と生計を一にする一定の親族の所有する資産について、災害・盗難・横領により損害を受けた場合

●災害に関連して、やむを得ない支出をした場合

●生活に通常必要でない資産
●棚卸資産
●不動産所得、事業所得、山林所得が得られる事業用の固定資産その他これに準ずる資産
●災害、横領、盗難により山林について生じた損失

よって、不動産所得が得られる「事業」とはいえない「業務」用の貸付不動産に災害が生じた場合には、その損失額は雑損控除の対象になります。

しかし、損失額のすべてを不動産所得の計算所必要経費にしているときは、これが認められます。

雑損控除の基礎になる金額＝（被災直前の時価−被災直後の時価）＋災害等関連費用−保険金等
　１１０万円＝（５００万円−０円）＋１０万円−４００万円

資産損失額＝（被災直前の帳簿価額−被災直後の時価）−保険金額等
　０円（△１００万円）＝（３００万円−０円）−４００万円

この場合、資産損失額はないことになるので、必要経費に算入するのは、災害関連費用の１０万円だけになります。

保険差益の１００万円は、損害保険契約による保険金で、資産の損害をもとに支払いを受けるものですので、非課税になります。

●貸間、アパートなどは、貸すことができる独立した部屋数がおおむね１０以上である。

●独立家屋の貸付は、おおむね５棟以上である。

※賃貸料収入・貸付資産の管理の状況などからみて上記に準ずる事情がある場合には、特に反証がなければ事業として行なわれているものとされています。

その場合、現状回復部分と資本的支出部分が区分することは実務上困難な場合が多いので、支出総額の３０％を現状回復費用、７０％を資本的支出とする簡便計算が認められています。

しかし、その３０％のうち、損壊直前の資産の簿価から損壊直後の資産の時価を控除した金額部分※は、資本的支出になります。よって、その資本的支出部分を控除した残額が必要経費になります。

※受取保険金がない場合は、資産損失と同額になります。

(２)　修繕費の額
�@　現状回復額
　　２，０００万円×３０％＝６００万円
�A　修繕費
　　現状回復費（６００万）−資産損失※（４００万）＝２００万円

※受取保険金がないので、資産損失と同額になります。

よって、必要経費になるのは、資産損失が４００万円、修繕費が２００万円です。