(１)　債権者との取引を停止した時(※1)以後１年以上経過したこと(※2)。

(２)　同一地域の債務者の売掛債権の総額が、取立てにかかる旅費その他の費用に満たない場合で、その債務者に支払の督促をしたのに弁済がないこと。

※１・・・最後の弁済期または最後の弁済期が、その停止時より後の場合は、最も遅い時です。
※２・・・その売掛債権に担保物がある場合は除きます。

ご質問の場合、上記(２)に該当すると思われます。

よって、Ａ商店への売掛金額から備忘価額（最低1円）を控除した残額を貸倒れと処理し、事業所得の必要経費にできます。

●この取扱いの対象になる債権は、売掛金や未収請負金などに限られます。したがって、たとえ事業をする上で生じた債権でも、一般の貸付金や金銭消費貸借契約による債権には、適用できません。

●この取扱いは、納税者が自ら売掛金等について貸倒れ処理をした場合に限って適用されます。したがって、納税者が自ら貸倒れ処理しなければ、適用はありません。

●売掛金等から控除すべき備忘価額は、最低１円です。

�A.　商法による特別精算の協定の認可、整理計画の決定や、破産法による強制和議の認可の決定があったこと
・・・・・これらの決定により、切り捨てられることになった部分

�B.　法令による整理手続によらない関係者の協議決定で、次のものにより切り捨てられたこと
・・・・・その切り捨てられることになった部分
　a.　債権者集会の協議決定で、合理的な基準により、債務者の負債整理を定めているもの
　b.　行政機関や金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約で、その内容が�@に準ずるもの

�C.　債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その貸金等の弁済を受けられないと認められる場合に、その債務者に債務免除額を書面により通知したこと
・・・・・その通知した債務免除額

(２)　貸金等の全額が回収不能になった場合
貸金等について、債務者の資産状況、支払能力などから、その全額を回収できないことが明らかになた場合は、その貸金等の全額が貸倒れになったものとして、その明らかになった年の必要経費にします。

ただし、その貸金等に担保物があるときは、その担保物を処分した後でないと貸倒れとすることができません。

よって、本年分の事業所得の計算上、５００万円を貸倒損失として必要経費にすることはできません。