ただし、次の場合には、不動産所得を得るための業務活動上のものとして、全額を必要経費にできることになっています。
(１)　借入金は、不動産業務の拡張の意思をもって綿密な計画を立てた上で、その計画実行のために必要な資金として借り入れたものであり、資産の取得等に先行して調達されたことに合理的な理由があること。

(２)　借入金の借入後、アパート用地を取得し、アパートを建築するなど順次事業を拡張している事実が認められること。

(３)　(１)の計画実行までの借入金の一時的な余裕資金をただ漫然と保有しているのではなく、より効率的に運用する一方法として定期預金を利用したにすぎないと認められること。

(４)　借入金に家事関連費として使用された事実が認められないこと。

つまり、もらうはずの賃貸料収入と支払うはずの移転費用が相殺関係になりますので、課税関係は生じないことになります。

よって、新ビルの取得価額に含める必要はありません。

※除却損については、仮店舗の除却時に、あなたの不動産貸付が事業的規模でない場合には、不動産所得の金額を限度に必要経費に算入することになります。