○独立行政法人中小企業基盤整備機構が行なう中小企業倒産防止共済法による中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための共済契約に係る掛け金

○本州四国連絡橋公団が行なう本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法による退職金支払確保契約に関する業務に係る基金に充てるために払い込む掛け金

○独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に設けられた金属鉱業等鉱害対策特別措置法第１２条による鉱害防止事業基金に充てるための負担金

○公害の発生による損失を補てんするための業務、商品の価格の安定に資するための業務その他の特定の業務を行なうことを主たる目的とする法人税法別表第二の公益法人等で一定の要件を備えているものとして財務大臣が指定したもの又は独立行政法人環境再生保全機構への業務に係る基金に充てるための負担金

なお、この規定の適用を受けるためには、確定申告書に上記の金額の必要経費に関する明細書の添付が必要になります。

(２)　建物を取壊して、その敷地を譲渡する目的で、建物の借家人を立ち退かせるための立退料は、敷地の譲渡にかかった費用として、譲渡所得の計算上控除されます。

(３)　土地や建物などの取得の際に、建物の借家人を立ち退かせるための立退料は、取得した土地や建物などの取得費や取得価額に含めることになります。

(４)　不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入されます。