従業員への給与の支給があったものとして、事業所得上の必要経費になります。この場合、事業主が負担した保険料は、従業員の給与の収入金額に含めなくてはなりませが、同時に社会保険料控除の対象にもなりますので、注意が必要です。

ただし、負担した金額が、従業員1人について月額３００円以下で、それが全従業員を対象に行なわれているもののときは、従業員の給与としなくてもよいことになっています。この場合は、事業主が負担した金額は、福利厚生費などとして事業所得の必要経費にすることになります。また当然、この金額については、社会保険料控除の対象にはなりません。

ただし、使用者の負担額が少額不追求の趣旨の範囲内で、次のすべてを満たしているような場合であれば、その経済的利益には原則として課税をしなくてもよいことになっています。

○旅行の期間が４泊５日以内であること。
　※目的地が海外の場合は、そこでの滞在日数になります。

○旅行に参加する従業員等の人数が、全従業員等の５０％以上であること。
　※工場、支店などで行なう場合は、その工場、支店などの従業員数です。

※当然、旅行に参加した従業員も含みます。