このほか、組合員の所得の計算は、継続して適用することを条件に、次の方法が認められています。

●組合の収入金額、原価の額、費用の額、損失の額を分配割合に応じて計算している場合の計算方法
※この方法による場合には、組合員は、組合の取引等について非課税所得、配当控除、確定申告による源泉徴収税額の控除等の適用はありますが、引当金、準備金等の適用はありません。

●組合について計算される利益や損失の額を分配割合に応じて各組合に分配して計算している場合の計算方法
※この方法による場合には、組合員は、組合の取引等について非課税所得、非課税所得、引当金、準備金、配当控除、確定申告による源泉徴収税額の控除等の適用はありません。

○その資産の取得時に既に紛争の生じている資産や、取得後紛争を生ずることが予想される資産について生じた紛争に係るもので、これらの資産の取得費になるもの

○山林または譲渡所得の基因になる資産の譲渡に関する紛争に係るもの

○必要経費にならない所得税法第４５条第１項２号〜５号までの租税公課に関する紛争に係るもの

○他人の権利を侵害したことによる損害賠償金で、故意又は重大な過失により他人の権利を侵害したことによる紛争に係るもの

よって、ご質問の場合、弁護士費用は必要経費になります。