しかし、この場合は、あくまでもその保険契約が、事業をしていく上で必要なものでなければなりませんので注意してください。

この場合は、支払保険料の全額を、将来満期保険金を受け取った場合の一時所得の金額の計算をする際に控除することになります。

○原則として、家族従業員を除く全従業員を被保険者にする契約を結んでいること。

○各従業員の退職年齢を考慮した契約期間とするか、事業主と各従業員との間に退職までの期間、順次契約を更新していく旨の取り決めがあること。

○事業主が受け取る満期保険金について、被保険者の従業員との間に、将来の退職金の原資に充てるなど、福利厚生の目的に使用される旨の取り決めが交わされていること。

○事業主が保険契約上の保険料、剰余金、保険金などの契約に係る取引のすべてを正確に記帳していること。