この特例は、家内労働者が有する事業所得と雑所得の必要経費については、原則として６５万円を最低保証するというものです。

●家内労働法第２条第２項の家内労働者に該当する個人、外交員、集金人、電力量計の検針人その他特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行なうことを業務とする人で、事業所得や雑所得のある人

●事業所得と雑所得の必要経費に算入する金額が６５万円※未満の人

※給与所得のあるときは、６５万円から給与所得控除額を控除した残額です。

他方、あなたの友人ですが、不特定多数の人を相手にエレクトーン教室を主宰していますので、必要経費の金額にかかわらず、特例の適用は受けられません。

この場合、各組合員の利益や損失の金額は、実際に分配した金額ではなく、組合の計算期間をもとに計算した金額となります。

そして、それぞれの所得金額は、分配割合が２分の１ずつと認められますので、出版業の収入金額、必要経費、固定資産、借入金等を２分の１ずつにあん分して計算します。

また、この場合には、期末の財産持分に応じて計算される引当金や準備金の設定もできます。

このほか、組合員の所得の計算は、継続して適用することを条件に、次の方法が認められています。

○組合の収入金額、原価の額、費用の額、損失の額を分配割合に応じて計算している場合の計算方法
※この方法による場合には、組合員は、組合の取引等について非課税所得、配当控除、確定申告による源泉徴収税額の控除等の適用はありますが、引当金、準備金等の適用はありません。

○組合について計算される利益や損失の額を分配割合に応じて各組合に分配して計算している場合の計算方法
※この方法による場合には、組合員は、組合の取引等について非課税所得、非課税所得、引当金、準備金、配当控除、確定申告による源泉徴収税額の控除等の適用はありません。