ところが、会計慣行上、商品の返戻による損失額は、総売上高から控除することになっています。

なお、継続適用を条件に、商品を受け取った年の総売上高から控除することもできます。

なお、返品を受けた年分の課税資産の譲渡等の金額から返品額を控除し、その控除した後の金額を課税標準額にする処理を継続して行なっているときは、その処理が認められます。

これは、金品引換券を交付しただけでは、実際に引換えがなされるかどうか確実ではないので、必要経費にするのは、実際に商品などと引き換えた時とされています。

1点（１枚）に交付する金額※1　×　その年の12月31日時点でまだ引き換えられていない点数（枚数）※2

※１　物品だけの引換えをすることにしている場合は、その物品の取得価額によります。この取得価額は、２以上の物品のうち、どちらかを選択できることになっている場合には、価額の低い方になります。
※２　すでに引換え期間を過ぎたものと、前年以前に発行したもので引換期間の定めのないものは除きます。

なお、未払金として計上する場合は、確定申告書に、未払金の計算の基礎と金品引換券の引換条件などを記載した明細書を添付することになります。

ただし、金品引換券が点数などで表示されていて、１枚でも商品等と引換できるものの場合には、引き換えられていない分も上記の算式によって未払金に計上し、必要経費にできます。

この未払金は、洗替え方式により翌年分の収入金額に計上することになります。