※通告処分による罰金や科料に相当するものを含みます。

●業務の遂行に関連のない行為などに課されたものの場合・・・従業員への給与の支払いと同じなので必要経費にできます。

よって、ご質問の場合は、業務に関連して課されたものですので、必要経費にはできません。

ただし、反則金の支払いが、従業員への給与、賞与の支給に代えたもので、その支給が給与を支給したものと認められるような場合には、必要経費になります。

ご質問の場合、グループは同業者の集まりでも、人数が少数ですし、そのグループの組織が一定地域の全部であるかどうかはわかりませんが、いわゆる親しい人の集まりの親睦団体で、法令で定められた組合でもないと思われます。

また、この会費は、旅行や慶弔費などに充てられるということですので、専ら事業をしていく上で必要なものとは考えられません。

よって、この会費は、上記の規定に該当しないことになりますので、事業所得の必要経費にはならないことになります。

※この場合とは異なりますが、同業者組合でも一定地域などの同業者の大部分が加入し、会費の使いみちも組合員の事業の発展向上のためなど、事業上必要なものであれば必要経費に含まれるものと考えられます。