よって、数年分の地代や家賃を一括して受け取る契約の場合は、その全額がその年分の総収入金額とされます。

この場合、収受すべき年分の必要経費は、原則として、その年に債務の確定したものに限られますが、翌年以後、貸付期間が終了する日までの費用のうち、租税公課、減価償却費その他通常生ずると見込まれる費用の見積額も必要経費にできます。

なお、３年以上にわたる不動産の貸付けの対価の総額として一括して受け取る賃貸料で、その全額がその年の不動産所得の総収入金額に算入されるものは、臨時所得に該当します。
その場合、平均課税の適用が認められる場合があります。また、次の場合は、一定の場合を除いて、貸付期間に対応する賃借料を、その年の不動産所得の総収入金額に含めることができることになっています。

●不動産貸付を事業的規模で行なっている場合に、取引についてきちんと継続して帳簿をつけ、それに基づいて不動産所得の金額を計算している

●不動産収入の全部について継続的に、その年の貸付期間に対応する金額を総収入金額に含めていて、帳簿上も前受・未収の経理が行なわれている

●確定申告書に前受・未収収益についての明細書を添付している

※この場合の必要経費に含める金額は、原則どおり、その年の債務が確定した金額になります。

また、お父様が受け取った家賃は、お父様の所得の計算上なかったものとして取り扱われます。

ただし、お父様が所有する建物の固定資産税、修繕費、減価償却費などのうち、事業に使っている部分は、あなたの事業所得の必要経費になります。

建物の取り壊しにより生じた損失も、あなたの事業所得の計算上必要経費になります。

建物の取壊し損失についてですが、お父様の不動産所得の経営が、事業的規模で行なわれているときは、損失の全額が必要経費になります。

しかし、事業的規模でないときは、この損失を必要経費にする前の不動産所得の金額を限度に必要経費とされます。