ですから、これらが減価償却資産として認められるには、レンタル用であることを明確にしておく必要がありますので、これらに「レンタル用」などの表示をする必要があるかと思われます。

よって、レンタル用として明らかに区分されていれば、すべて開業した年の必要経費にできます。

○美術関係の年鑑などに登載されている作者が製作した書画、彫刻、工芸品など

（2）　複製品で単に装飾目的にだけ使う場合には、時間がたつにつれて価値が減少すると考えられますので、この場合には減価償却資産になります。

また、(１)についてですが、１点あたりの取得価額が３万円ということから考えますと、減価償却資産にはならないということになります。

よって、９万円で購入したとしても資産として計上しなくてはいけません。

従前からの内容（今後も選択可能です。）
○取得価額１０万円未満の減価償却資産については、損金算入（即時償却）ができる。
○取得価額１０万円以上２０万円未満のものについては事業年度ごとに一括して３年間で償却を行うことができる。
○取得価額２０万円以上の減価償却資産については、通常の減価償却を行う。

○対象
・・・租税特別措置法で定める中小企業者に該当する個人、法人又は農業協同組合等で、青色申告書を提出する者です。
詳細は法令を参照して下さい。
（租税特別措置法で定義されている中小企業者は、他の法律等の定義とは違う場合があります。）

○内容
・・・取得価額３０万円未満の減価償却資産は、取得価額の全額を取得年度の損金に算入できます。

○要件
・・・確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付すること。

または、減価償却資産の償却額の計算に関する明細書の「備考」欄に所定の事項を記載して提出し､かつ、当該少額減価償却資産の明細を別途保管すること。（国税庁の解説によります。）

○注意点
・・・以前のパソコン減税と違い対象資産の限定はありません。
取得年度に通常の減価償却や一括３年償却を選択した場合は、次年度以降にその固定資産に対してこの特例適用に変更することできません。
金額の判定基準・方法はこれまでと同じです。