ですから、ご質問の場合ですと、一括償却資産のパソコンは、法人成り（個人事業の廃止）がなかったならば、来年分の償却費６万円が必要経費になる予定だったものとなります。

よって、今年分の６万円と来年分の６万円を合わせた１２万円を今年分の事業所得の必要経費にできます。

法人の方に引き継ぐ価額は、その時の時価になります。

ご質問の場合の引継ぎによる譲渡収入の所得区分は、事業所得として雑収入に計上します。

※一括償却資産は、譲渡所得にならない資産ですので、譲渡所得の収入にはなりません。

ご質問の場合、パソコン１台についての８万円が通常の１取引単位と考えられますので、少額減価償却資産となります。

この場合は、ソフトウェアの契約ごとに判定しますので、仮に、ご質問の場合ですと少額減価償却資産にはならなくなります。