次のようになっています。

◎税込経理方式の場合
その資産に係る消費税等は、その資産を取得するためにかかった費用ということになりますので、取得価額に含めて減価償却をします。

◎税抜経理方式の場合
固定資産等の取得に係る取引について税込経理方式を採用している場合を除いて、取得価額には含めません。減価償資産を取得した年分の課税売上割合によって、次のように処理します。

○その年分の課税売上割合が９５％以上の場合・・・仮払消費税額等の全額が仕入税額控除の対象になります。

○その年分の課税売上割合が９５％未満の場合・・・仮払消費税額等の一部が仕入税額控除の対象になりませんので、控除対象外消費税額等としてそのまま残ることになります。
この控除対象外消費税額等は原則としては、その年分の必要経費に算入しますが、資産に係る控除対象外消費税額等については、一定の要件にあてはまらないものは、「繰延消費税額等」として資産計上します。
これにより、５年以上の期間で必要経費に算入することになります。

◎資産に係るもの以外のもの（その他の一般経費に係るものです。）・・・その年分の必要経費に算入します。

ただし、次の場合は、減価償却資産を取得した人が、引き続き所有していたものとみなした場合の金額になります。

○贈与
○相続（限定承認に係るものは除きます。）
○遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものは除きます。）
○譲渡時の時価※の２分の１未満の対価で取得した場合で、譲渡した人に譲渡損が生じ、その損失がなかったものとみなされた場合

※通常は、第三者間で取引される価額をいいます。

よって、あなたが最初から引き続き所有していたものとみなした場合の取得価額５，０００万円が取得価額になります。