3ナンバーのワゴン車の耐用年数は何年ですか?
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 3ナンバーのワゴン車の耐用年数は何年ですか?



私は塗装業を営んでいます。この度、材料を運ぶためのワゴン車を購入しました。このワゴン車は、3ナンバーで登録されていますが、貨物用として使用しています。この場合、耐用年数は何年になりますか?
   アドバイス

貨物として使用していても、3ナンバーで登録されている場合には、貨物自動車の耐用年数を適用することはできません。

よって、「自動車」の「その他のもの」の「6年」を適用してください。

   減価償却資産が、2つ以上の用途に使われている場合、耐用年数はどうなるのですか?
そういった場合、その用途については、使用の目的、使用の状況などから合理的に判定することになっています。
   私の場合はどうなりますか?
ご質問のワゴン車ですが、「貨物用」か「乗用」かの判定は、その使用の目的などから客観的に判定することが難しいですので、自動車登録規則の規定による自動車登録番号により判定することになります。

3ナンバー登録の車は、自動車登録規則では「人の運送の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車」にあたります。

よって、貨物用としてワゴン車を使用していても、貨物自動車の耐用年数を適用することはできないということになります。

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 店舗用の建物を建築しましたが、建物附属設備を区別できません。この場合の耐用年数は何年になりますか?



私はこの度、木骨モルタル造店舗用建物を建築しました。
この建物は、工事が一括請負になっているので、建物と建物附属設備の区分ができません。
この場合、建物附属設備の耐用年数は何年になりますか?
   アドバイス
木骨モルタル造の建物の場合は、建物附属設備と建物を一括して、その建物の耐用年数で償却できます。
   一括請負の場合の建物附属設備の耐用年数はどうなるのですか?
減価償却資産の計算の基礎になる耐用年数は、資産の種類ごとに定められていて、建物附属設備は、原則として建物本体とは区別して耐用年数を適用することになっています。
   私の場合はどうなるのでしょうか?
ご質問のように、建物全体の工事が一括請負で、建築費用が一体になっているような場合でも、工事見積書、明細書などによって区分して、それぞれの耐用年数を適用する必要があります。

ただし、木造、合成樹脂造、木骨モルタル造の建物の建物附属設備については、その取得価額が建物全体からすれば少額であると認められますので、その建物の耐用年数を適用することができることになっています。

よって、ご質問の場合は、建物全体の取得価額をもとに、建物の耐用年数を適用して減価償却費を計算することができます。

 
 

 

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