よって、ご質問の場合、業務用に使っている他人が所有する製造設備について支出した資本的支出の金額は、原則として本体の製造設備に適用すべき法定耐用年数で償却することになります。

※この場合の減価償却資産は建物と建物付属設備を除きます。

　●その減価償却資産にリース期間の定めがあること（リース期間の更新ができないものだけです。）
　●リースの終了の際に、有益費の請求や買取請求ができないものであること

ただし、小売店、飲食店※、旅館などに取り付けられる次のようなもので、短期間に取替が見込まれるものについては、「建物付属設備」の「店用簡易装備」に該当することになりますので、耐用年数は「３年」を適用することができます。

○装飾を兼ねた造作（ルーバー、壁板など）
○陳列棚（器具及び備品になるものは除きます。）
○カウンター（比較的容易に取り替えできるものに限られ、単に床に置いたものは除かれます。）

※飲食店は、喫茶店、レストラン、すし屋、そば屋などです。