ご質問の場合、既に駐車場の貸付業務は行なっていますが、アスファルトの舗装により、初めて減価償却資産を有することになります。

よって、舗装工事が完了して引渡しを受けた年の確定申告の期限までに、減価償却方法を納税地の所轄税務署に届け出れば、アスファルトを取得した年から定率法で減価償却できます。

ですから、ご質問の場合のように、すでに喫茶店を営んでいた個人がこれを廃業して不動産貸付を始めたような場合には、新たな業務を開始した場合にはなりません。

よって、新たに償却方法を選択して届出をすることはできませんので、定率法で減価償却をする場合には、減価償却方法の変更手続によることになります。

※平成１０年度の税制改正で建物の減価償却方法は「定額法」だけになりました。
ただし、平成１０年３月３１日以前に取得した建物については、従来どおり定額法と定率法を選択できます。