◎原則
○有形減価償却資産（坑道と国外リース資産は除きます。）
・・・取得価額の９５％
○無形減価償却資産と坑道
・・・取得価額
○生物（器具と備品は除きます。）
・・・取得価額−残存価額

◎例外
○堅ろう建築物※
・・・取得価額−１円

※堅ろう構築物・・・鉄筋コンクリート造などの建物、構築物、装置のこといいます。
　また、堅ろう建築物などは、取得価額の９５％に達したものを、なお業務用に使用している場合には、取得価額の５％から１円に達するまでの償却限度額は、次のように計算します。

　償却費＝（取得価額の５％−１円）÷法定耐用年数×３/１０

未償却残額＝取得価額−（注）業務用にしていなかった期間の減価

（注）その資産の耐用年数×１．５を耐用年数として、定額法で計算します。
耐用年数の１年未満の端数は切捨てです。
業務用にしていなかった期間の１年未満の端数は、６ヶ月以上は１年とし、６ヶ月未満は切捨てです。